2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
さらに、系統グループとの連携深化等を目的に、二〇二二年を目途に、全中さん、全農さんの近隣のビルに本店移転を行うことを決定してございます。
さらに、系統グループとの連携深化等を目的に、二〇二二年を目途に、全中さん、全農さんの近隣のビルに本店移転を行うことを決定してございます。
それに従って、全農やあるいは系統グループの組織が事業を変えたとします。その後に経営不振になったとします。そのことが原因と、まあ、これは原因を突きとめるのは大変ですけれども、経営不振になってしまった。そういう場合、誰が責任をとるんでしょうか。お願いします。
○小山委員 一部で農協の販売、購買事業の赤字の指導責任というのを全部全中になすりつけてしまったと言われないように、先ほど、午前中の質疑にもありましたけれども、全中やあるいは農協系統グループというものも、民間団体ではあるんですが、そこと一体となって農政というものが展開されてきたと思いますので、私もちょっと意地悪な、後ろ向きな質問をしてしまいましたけれども、過去のことは過去のこととして、これからも、こういった
たとえ一兆九千億の増資があっても、農協などの身内からの増資では、系統グループ内の全体で見れば資本のつけかえにすぎないというふうにスタンダード・アンド・プアーズは指摘しています。 それから、大臣も御存じの金融情報配信会社のブルームバーグ、これは物すごい、今こんな感じで伸びているところですけれども、そこには「揺らぐ「農林系金融」システム、アジア最大の巨額損失、農家に影響も」という記事になっている。
先ほどの続きで言いますと、結局、系統グループ全体で、まあ決算は連結していないと思いますけれども、すべての従業員を養っていく。そして、系統の中にも、今はどうか分かりませんけれども、若干の天下りなんということもあります。人事の流れもあります。不採算部門、非採算部門も全部まとめて頑張っていこうとするから、そこのしわ寄せがいわゆる農家や消費者にもたらされるわけであります。
その損失をだれが負担するかということは、住専七社に対する三つの債権者グループ、つまり母体行グループ、一般行グループ、そして系統グループ、この三つのグループでその損失をどう負担するかということを決めなければなりません。ところが、破産手続にゆだねた場合には、この点で、端的に言えば、母体行に極めて有利に、逆に言えば、母体行責任を主張する例えば農協系統にとっては極めて不利な結果になる。
つまり、住専七社を解体をすると、少なくともいわゆる一次損失で六兆四千百億の欠損を生ずる、それについて、住専七社に対してお金を貸している債権者である母体行グループ、一般行グループ、そして農協系統グループという三つのグループがその欠損をどういう形で埋めるのか、そういうことを確定するという問題でございます。この第二の側面がこれまで大変大きな問題になってきたわけでございます。